コンビニオーナーが団体交渉権を

プロフィークイスの末永です。

3月15日付日の日経新聞に、コンビニエンスストアのオーナーは、独立した事業者
なので労働者に認められている〝団体交渉権”を認めない、という判断を示す方向で
中央労働委員会が調整に入った、との記事が掲載されました。

フランチャイズ（FC）は事業主同士の対等な契約なので、金融機関と顧客、元請け
会社と下請け会社のように優先的地位の濫用や下請法の対象にはならないようです。

独立した会社経営をしている中小企業のオーナーにすれば、コンビニオーナーが団
体交渉権を要求していたことに 違和感を覚えたかもしれません。 

サラリーマンは会社が指示をした範囲の仕事をすれば給与が払われるので、専門外
の知識は不要なため経営者的な思考は不要なのでサラリーマン思考で何ら問題はあ
りません。

創業や、起業をした経営者は、ゼロから売れる仕組みを作り、顧客開拓をしなけれ
ば収入を得られません。

そのため、お客様が会社であっても、個人であっても、自分のビジネスの対象から
支持を得られなければ利益は得られないため、ビジネス思考で「顧客満足度を高め
る」ために工夫や努力をします。

FCは売れている仕組みを提供するので、サラリーマンでもスタートできることが大
きな魅力ですが、早期にサラリーマン思考を捨て去らなければ発展をすることは厳
しいようです。

そもそも、そのＦＣがどれだけのものか？を判断する契約前の段階で、独立した経
営者の思考回路でなければ誤った選択をしてしまうように思います。

以前より、コンビニに限らず、FC本部と契約をしたオーナーの間で、数々の問題が
発生していました。

これはFC契約をするときに、本部とオーナーの間で、十分に意思の疎通が図られて
いなかったこと、FC本部に契約を履行するだけの能力や仕組み、人材が配置されて
いなかったこと、オーナーがサラリーマン思考のままで、独立した事業主として意
識の切り替えが十分にできていなかったこと、などが主な原因ではないか、と推測
します。

困難に直面したとき、泣き言を言っている時間があるのなら、一件でも多くの顧客
を作る努力をしたほうが良い、ということに気が付いた時が、サラリーマン思考か
らの卒業なのかな、と思います。

 

 

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