景気回復期は経営破綻が増えるから中止して２　決算書の欄外記載手形割引、若しくは裏書手形　

大企業は手形は電子化していますが、中小企業は手形帳から手形を振り出して支払に充てる

ことがあります。

 

現金があれば手形を振り出すことはありませんが、今は手元にないけれど受注している仕事

があるため、その支払いを受取れば支払えるので、そのタイムラグを手形で支払うパターン

が多いです。

 

あくまでも予定なので、決済されるまではRiskがあります。

受取れるはずの支払いが何らかの理由で遅れる、減額される、などアクシデントが生じると

資金繰りが狂います。

 

さて、受け取った会社は、手形を期日まで保管していれば額面通りの金額を受け取ることができますが

待ちきれない場合は、手数料などを支払って早めに現金化する場合があります。

 

この場合、書類上は手形は処理済なので、決算書に記載されている「受取手形」とは区分されています。

 

取引きの終わった債権なので決算書内の数値には影響しない・・・理屈は正しいですが

その手形が不渡りになると買戻しをしなければならないため経営の現場ではイザに備え

て不渡りRiskに備える必要があります。

 

現実的には、手形を割り引いてまで現金が必要な企業なので、現金に余裕はないため

大変なことになります。

 

不渡りになると、手形を額面通りに買い戻す必要がありますので、その費用を用意

しておかないと対処できなくなります。

 

債務を保全することが出来ずに経営破綻をすることもあります。

景気回復期は仕事発注が先行して、資金が先行して出ていくため、入金までタイムラグがあるため

その隙間を埋められないと経緯破綻するのです。

 

このような割引手形に限らず、大手企業の場合は子会社の債務に対して債務保証をしている

ケースがありますが、これも手形割引のRiskに似ています。

 

東北に本社を置く東証1部上場企業がある日突然経営破綻をしました。

理由は、子会社債務保証をしていたのですが保全可能な金額を大きく上回る債務が

発生し、支払いが不可能となり倒産をしたのでした。

 

本日は以上です。

 

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