認定経営革新等支援機関には得意・不得意も存在します。

支援担当者がどのような業界にいたのか、何をされていたのか、によって違いが生じます。

製造業出身、小売業出身、営業系・技術系、金融機関でもメガバンクか地銀か信金か、で全く違います。

税理士さんでも、創業経験者か、従業員か、国税ＯＢか、違いがあります。

そこで、どのような経験を積んでこられているのか確認すると良いでしょう。

特に、得意分野が何かについて聞くと良いです。

余りも、自社の方向性と異なる場合は、時間を無駄にする可能性がありますね。

また、余裕があれば「何故この仕事をしているのか」その動機を聞くと、人間性も垣間見えて、良いと思います。

とは言え、ある程度業界に通じているほうが特性を理解しているため話が通じやすいですが、経営改善に向けた基本的な処方に違いはありません。

そこで、中小企業庁のホームページから経営革新等支援機関検索が出来る様になっていますので確認されると良いでしょう。

過去の支援内容、所属団体などもわかるようになっていますので参考になさってください。

ただ、このサイトに支援実績が記載されていなくても、実際に支援活動を数多く行っているコンサルタントや、記載実績が多くてもその他大勢の一人だったり、流れ作業で実施して名前がカウントされているだけの方も多く、見極めるのは難しいかもしれません。

税理士の場合は、個人開業か、大規模事務所か、会社務め経験ありか、新卒で経理業界に入って今日に至っているか、税務署ＯＢか等、税理士に至るまでの経験により、支援に対する姿勢に違いがあるようです。

経営者に寄り添って、経営戦略や事業戦略に取り組む先生はまだ希少で、出来上がった数値を体裁よく作ることが得意な先生が多いようです。

経営改善の場合は、会社の状況を数字だけでなく、何故その数字に至ったのか、その原因についても様々な角度から確認をして、その上で、将来の数字について実現可能な選択をします。

話をしたときに、自分の経歴を披露することに熱心な方よりも、社長の会社の話に耳を傾けて質問をしてくる方をを選ばれると良いように思います。