中小企業新規雇用に 最大600万円?

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中小企業新規雇用に 最大600万円?

生き残る会社消える会社

2019/03/11 中小企業新規雇用に 最大600万円?

3月11日付けの日本経済新聞朝刊に、厚

生労働省が4月より中小企業が新規に従

業員を雇った場合最大、600万円を支給

する制度を4月から導入する、との記事

がありました。

 

厚労省のホームページを見ても関連する

内容を探し出すことが出来なかったので

すが、この記事の中でさらに 注目したの

が、生産性の向上が認められた場合は更に

一人当たり15万円の助成金を出す、という

ものです。

 

今申し込み受付中の、ものづくり補助金に

おいても、審査要件として重要視されてい

るのが、生産性の向上です。

 

中小企業の場合、生産性の向上とは何を指

すのか、分かりにくい部分がありますが簡

単に言うと、キャッシュフロー増やしてい

るか、ということに尽きます。

 

国の政策を見ていると、少子高齢社会、中

小企業経営者の高齢化、後継者不足、など

による産業の衰退を防ぐため、次々と中小

企業支援策が講じられています。

 

なんでもかんでも生き残るために助ける、

という過去の中小企業政策と違い、雇用や

キャッシュフローを生む企業には大胆に支

援を行い、そうではない会社については撤

退を支援すると言うものです。

 

そのため今回のこの助成金も、人を採用し

てすぐにお金を払うのではなく、1年経過

した後に支払いをするという立て付けにな

っているようです。

 

すなわち、採用した方が計画通りに力を発

揮しているか、いないか判断してから助成

金を出します、ということ。
その判断が「付加価値=キャッシュフロー

が向上したか」であり、結果が出た企業に

支払われるようです。

 

実行可能な計画をたて、モニタリングし、

フォローやアドバイスを行い、企業に寄り

添って経営者の支援をする能力が士業や支

援機関に求められています。

 

 

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