新型コロナウイルスが中小企業経営を直撃？

急激に経済活動が縮小しています。

経産省や中小企業整備機構、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所等で緊急対策窓口を設置しています。

 

中小企業経営者の皆様は、余裕のある今のうちに、対策を講じる準備をされることをお勧めします。

早めに手を打つことが、転ばぬ先の杖となります。

中国を中心に、サプライチェーンが途切れはじめています。

 

ワクチンが出来て有効な対策が講じられるまでは、人・モノ・金の動きが悪くなりますので資金繰りの厳しい経営をしている企業は、立ち行かなくなります。

 

セミナーではお伝えしているのですが、、販売債権と仕入債務が適正レベルではない企業、適正レベルでも毎年悪化傾向で、それも数値が低いほうに（収入と支出のバランスが支出の方が相対的に大きくなっている状況）変化している企業は要注意です。

 

粉飾決算書では役に立たないのですが、一般的な財務分析指標の場合は、流動比率が悪い企業は「売上が激減した場合資金ショートの恐れあり」です。

 

 

緊急融資の設置など、この先用意される可能性が高いですが、それまでは、自助努力で運転資金を賄わなければなりません。

 

そして、金融機関や、支援機関などが、経営が厳しい状況になっている企業を支援するには、資料が必要になるのは言うまでもありません。

 

月次の売り上げ、対前年比較、月次資金繰り表の用意など、最低限の準備がなければ手の打ちようがないのですが、ぎりぎり追い込まれてしまってからでは、経営者は何も出来ない状態追い込まれる、というのが現実です。

 

そのため、多少なりとも余裕がある段階で、支援窓口を開いた機関に連絡をしておくこと、必要な資料の準備をしておくことが肝要です。

 

取引き先を管理される皆様の準備としては、不安な企業の洗い出しを行い、御社の在庫状況、発注状況、イザという時の金型や図面等の保全、代替先のチェック等、確認を怠らないようにしてください。

ＢＣＰを作成している場合は、確認のうえ、漏れがないかチェックをしてくださいね。

 

本日は以上です。