決算書が読めるということ

先日の地方新聞に、公立高校の教諭(58歳)が不祥事で減給10分の1か月という記事が記載されていました。

 

部活動の顧問をやっていた数年間、許可を取らずに校長の名前で部費を保護者から徴収し、会計報告をしないまま活動費に利用していたこと（私的な流用は発見されなかった）、また生徒の頭を小突くなどの体罰を加えていた、という不祥事に対する処分です。

 

部費の徴収については、計算書類を作成するのが面倒だった、体罰については認識が甘かった、とのこと。

 

今回処分を受けた教諭が、正しい会計処理をしなかったことに対して言い訳はできないのですが、 部費を管理する会計の仕組みが学校組織の中に機能して入ればこのようなことは起きなかったのではないかと、残念に思います。

 

会社は法律で決算書の作成が義務付けられていますので、忙しさを言い訳に会計書類を作成しないわけにはいきません。

 

法律が要求していなければ、どの経営者もこの教諭のように面倒なことはやらずにいると思います。

 

経営者がどれだけ数字に無頓着であっても、最後は税理士が決算書を作成し、しかるべき対応をしてくれます。

 

ところが、逆に、それが経営者の決算数字に対する認識の甘さにつながっているのも事実です。

 

大半の中小企業の経営者にとって、大切なのは資金繰りです。

決算書が赤字であっても支払に対して現金が用意できれば倒産はしません。

 

目の前の現金が底をつくことなく維持される事が重要であり、決算書の内容はさほど問題ではないのです。

 

決算書が黒字であっても、支払期日に現金が用意できなければ会社は倒産します。

 

決算書の仕組みを知れば、赤字でも生きていける理由、黒字でも倒産する理由がわかるようになります。

 

数字は結果にすぎません。

 

数字という形を出すそもそもは、経営者の経営行為によります。

 

経営者の１年の経営活動と経営姿勢が数値化されて表われたものが決算書です。

 

そのため、決算書を読み解くということは、経営指標の優劣を比較するのではなく、経営者の来し方行く末を可能な限り客観的に観察することに他ならないと思います。

そして決算書を読み解く力があると、経営者が気が付かなかった会社の問題点が浮かび上がってくるようになります。

 

これは、大企業であっても中小企業であっても全く同じことです。