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プラザ合意頃からバブル崩壊以降まで、駆け足で振り返りました
前回に続き、バブルがはじけた頃の状況を簡単に説明したいと思います。
戦後最大の倒産件数20,841件を記録した翌年の1985年は、プラザ合意により急激に円高が進み、日本国内は円高不況と言われ、大学の新卒採用は氷河期時代に突入しました。
しかし翌年から、不動産価格が高騰し始め、好景気がバブル経済に変貌したのでした。
土地価格はバブルがはじけるまで高騰を続け、東京23区の土地の金額でアメリカ合衆国の全土が購入できる計算になっていたのです。
1989年は平成元年で、1月には昭和天皇の崩御による大喪の礼があり、世の中は自粛ムードに包まれ、4月には消費税3%が導入されましたが、それでも12月の大納会で株価は38,957円、終値38,915円と過去最高となり、景気の過熱感はピークを迎え、来年は4万円代に突入する、とまで言われていました。
過大な借入金で土地を購入しても、直ぐに地価が上昇するため、次から次へと土地の売買が進み、下町や古い駅前の商店街などは、地上げされて社会問題になりました。
年が明けて1990年3月に、過剰な土地取引を抑制するため、不動産向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑える、という総量規制が発表され、公定歩合も6%代に上昇しました。
総量規制の効果は予想以上で、値上がり前提の土地取引が根底から崩れたため、土地取引が縮小し、急激に不動産市況は収縮しました。
ただ、農協と住宅専門融資会社(住専)はこの総量規制の適用外であったため、資金はこちらに集中し、住専を隠れ蓑にして土地取引を継続していた銀行も多数存在しました。
後に経営破綻する、北海道拓殖銀行は、土地評価額の120%の貸付をしていたことが判明しました。(普通は評価額の70%が貸付上限です)
総量規制により、不動産関係の取引は縮小しても、それ以外の経済は過熱状態から冷めるまで時間がかかりました。
1991年の有効求人倍率は1.4倍、大卒の有効求人倍率は2.86倍でした。
結局経済のピークは1992年の2月まで続きましたが、余韻は業界によってはまだ続いていたのです。
ジュリアナ東京は1991年5月に出来て、1994年8月までの3年間、バブル経済の空気を振りまいたのです。
結局1992年2月から1993年12月までは景気動向指標は下がり続けました。
そして、1995年8月に兵庫銀行が戦後初めての破綻をしました。
不良債権の存在が公になり始め、1997年から98年にかけて、自前で処理できなくなった金融機関が次々と破綻し始めました。
北海道拓殖銀行、長銀、日債銀、山一証券、三洋証券、千代田生命、東邦生命、第百生命・・・・。金融機関の統合や外資への売却など、今まで考えられなかった金融機関の再編が成されました。
結局、銀行再編は2003年の金融庁特別検査によるUFJ銀行の不良債権の表面化により、2005年の東京三菱銀行との統合まで長引いたのでした。
民間では、ライフ、そごう、第一ホテルなど、当時は衝撃的な破綻が続きました。
当時は、現在では当たり前の再生スキームが整備されていなかったため、沢山の企業が破綻し、沢山の悲劇が生まれました。
それでも、大企業やその従業員は何とか生き延びることが出来ましたが、影響をまともに受け、回避策を講じることの出来なかった数多くの中小企業は、二度と浮かび上がること無く、消えて行きました。
しかし、2000年に民事再生法が施行され、それ以降、中小企業対策も年を追うごとに整備され、中小企業の活性化に向けた政策が数多く実施されています。
ちょっと、話題が暗くなったので、次回は少し明るい話しをしたいと思います。
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23/06/24
24/03/06
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前回に続き、バブルがはじけた頃の状況を簡単に説明したいと思います。
戦後最大の倒産件数20,841件を記録した翌年の1985年は、プラザ合意により急激に円高が進み、日本国内は円高不況と言われ、大学の新卒採用は氷河期時代に突入しました。
しかし翌年から、不動産価格が高騰し始め、好景気がバブル経済に変貌したのでした。
土地価格はバブルがはじけるまで高騰を続け、東京23区の土地の金額でアメリカ合衆国の全土が購入できる計算になっていたのです。
1989年は平成元年で、1月には昭和天皇の崩御による大喪の礼があり、世の中は自粛ムードに包まれ、4月には消費税3%が導入されましたが、それでも12月の大納会で株価は38,957円、終値38,915円と過去最高となり、景気の過熱感はピークを迎え、来年は4万円代に突入する、とまで言われていました。
過大な借入金で土地を購入しても、直ぐに地価が上昇するため、次から次へと土地の売買が進み、下町や古い駅前の商店街などは、地上げされて社会問題になりました。
年が明けて1990年3月に、過剰な土地取引を抑制するため、不動産向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑える、という総量規制が発表され、公定歩合も6%代に上昇しました。
総量規制の効果は予想以上で、値上がり前提の土地取引が根底から崩れたため、土地取引が縮小し、急激に不動産市況は収縮しました。
ただ、農協と住宅専門融資会社(住専)はこの総量規制の適用外であったため、資金はこちらに集中し、住専を隠れ蓑にして土地取引を継続していた銀行も多数存在しました。
後に経営破綻する、北海道拓殖銀行は、土地評価額の120%の貸付をしていたことが判明しました。(普通は評価額の70%が貸付上限です)
総量規制により、不動産関係の取引は縮小しても、それ以外の経済は過熱状態から冷めるまで時間がかかりました。
1991年の有効求人倍率は1.4倍、大卒の有効求人倍率は2.86倍でした。
結局経済のピークは1992年の2月まで続きましたが、余韻は業界によってはまだ続いていたのです。
ジュリアナ東京は1991年5月に出来て、1994年8月までの3年間、バブル経済の空気を振りまいたのです。
結局1992年2月から1993年12月までは景気動向指標は下がり続けました。
そして、1995年8月に兵庫銀行が戦後初めての破綻をしました。
不良債権の存在が公になり始め、1997年から98年にかけて、自前で処理できなくなった金融機関が次々と破綻し始めました。
北海道拓殖銀行、長銀、日債銀、山一証券、三洋証券、千代田生命、東邦生命、第百生命・・・・。金融機関の統合や外資への売却など、今まで考えられなかった金融機関の再編が成されました。
結局、銀行再編は2003年の金融庁特別検査によるUFJ銀行の不良債権の表面化により、2005年の東京三菱銀行との統合まで長引いたのでした。
民間では、ライフ、そごう、第一ホテルなど、当時は衝撃的な破綻が続きました。
当時は、現在では当たり前の再生スキームが整備されていなかったため、沢山の企業が破綻し、沢山の悲劇が生まれました。
それでも、大企業やその従業員は何とか生き延びることが出来ましたが、影響をまともに受け、回避策を講じることの出来なかった数多くの中小企業は、二度と浮かび上がること無く、消えて行きました。
しかし、2000年に民事再生法が施行され、それ以降、中小企業対策も年を追うごとに整備され、中小企業の活性化に向けた政策が数多く実施されています。
ちょっと、話題が暗くなったので、次回は少し明るい話しをしたいと思います。
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