悪化する景気動向指標をどうとらえるか

内閣府が発表した3月の景気動向指標で、基調判断が悪化したことについて、 官房長官が、雇用や所得などのファンダメンタルズはしっかりしている 、とコメントしました。

 

景気の先行きに対して、必要以上に不安を感じるよ うな発言をするつもりはありませんが、好景気から後退期に移行する兆候が見えても、当面は目先の経済指標は好景気の影響を引きずっているため、不況に向かっていることの実感がありません。

 

1989年12月の大納会で、日経平均が38,957円と過去最高になった翌年1990年3月、総量規制が発表され、不動産市場は急激に縮小し始めましたが、1991年の大卒の有効求人倍率は2.86倍もありました。

 

バブルの象徴、ジュリアナ東京は総量規制後の1991年5月に開業。バブル経済のピークは1992年２月でした。

 

雇用も所得も遅行指標なので、思うほど悪くないため、決断を下す機会が先延ばしになってしまい、後戻りが出来ない段階であわてて対策を講じて傷を広げることになります。

 

景気の先行指標の一つである、日本製造業購買担当者指標PMIの４月は、三か月ぶりに５０を超えており、先行きは悪くないことになっていますが、５月の米中の関税合戦突入前の調査結果なので、この後の動向を注意する必要があります。

 

皆さんの属する業界で、景気後退期はどのような兆候があったのか、過去の事象を振り返り、現在の状況と照らし合わせてみることが大切なことだと思います。

 

私は、サラリーマン時代の駆け出しの頃に、バブル崩壊に直面しました。

地場の中小の建設業者に工事用資材を、工場向けにFA資材を納める商社でしたが、バブルが崩壊し始めた時の建築の現場は活況を呈しており、私の営業成績も過去最高の数値を出していました。

 

しかし、大手ゼネコンを顧客とする経営者と話をすると

「大手の設計部門は、新規の設計依頼が全くなく、見積が一切出てこない。これまで何度も不況を経験しているが、これ程酷いことは無かった。このままでは経験したことの無い、大変なことになる。」

と、何度も言われました。1991年のことです。

 

しかし、私の会社の主要顧客である地元の中小の工事業者は、何件も現場を抱えており、この先の不況の兆しについて話をしても実感がなく、私自身、目先の仕事に追われ、自分一人で解決できることでもないため、ゆでガエル状態に陥っていました。

 

また、それだけ大変な事になるような兆しが私のお客様レベルまで出てきているのなら、政府が黙っているはずがなく、経済政策を講じ打て何とかするであろう、と思考を停止していたようにも思います。

 

しかし、私が経営者の立場であったり、部下や家族、取引先に責任のある立場であれば、違った行動をとっていたと思います。

 

私の勉強会に参加された皆様にはお伝えしている事の一つに、事象を俯瞰で見て欲しい、当たり前の事を当たり前に見るようにして欲しい、というのはこの時の経験も影響していると思います。

 

当時と現在では経済環境が異なるため、過去の事象と全てを一致させて観察することは適切ではないと思いますが、原理原則は変わらないので、この時の状況を振り返り現在と照らし合わせてみる必要はあると思います。

 

次回はバブル経済崩壊の頃を、少しだけ振り返ってみたいと思います。