節税保険の弊害とはその２

高い保険契約の手数料が弊害である、の続きです。

 

何十万円もする、法人や富裕層を客にするためのノウハウセミナービジネスは活況を呈しています。

何故なら、大金を支払ったとしても、法人契約一つ取れれば元が取れるからです。

 

高額な年収に釣られて保険業界に飛び込んだ営業マンは、前職での退職金が尽きる前に一発逆転を狙ってセミナーに参加しています。

 

過去に素晴らしく高額な手数料を取り続けた人たちが講師となって、保険を売らないで保険の営業マン相手に、高額保険を売るためのノウハウと勉強会を高い金額で実施しているのです。

 

それだけ素晴らしい売り方が出来るのならば、自分でやり続ければ良いのに、やらないのは何故でしょうか。

 

税理士が利用する会計処理会社は、提携している保険会社の契約紹介をした税理士に手数料が入るようになっています。

 

表向きは税理士だけれど、俺は保険屋だよ、保険を売るために税理士資格を持っている、と公言して憚らない税理士もいるようです。

 

会社経営や財務のしくみがよくわからないまま、節税という名の営業ツールを何もよく分からない中小企業の経営者に進め、財務体質が悪くなっている決算書を時々見ます。

 

手数料収入を求める銀行も、金融ビッグバンで保険の取り扱いが出来るようになり、預金の多い富裕層に対して保険販売をしていました。

 

中小企業の経営者に対しては、企業保険として充分な説明もしないまま定期預金を保険に切り替えたケースが見受けられました。

 

銀行の言うことだから間違いないでしょう、という幸せな金持ちが居るのです。

 

これらにメスが入りました。

 

手数料が今までのように入らなければ経営が成り立たない、と、早々に会社をたたん代理店もあるようです。

 

これからは、企業に対して本当に必要な保険しか売れない時代になります。