金融庁が発表した銀行アンケート結果と新聞記事の内容とは？

金融庁が地域銀行に対する「経営者保証に関するガイドライン」のアンケート調査の結果を4月11日に発表しました。

 

経営者保証のガイドラインとは、企業が銀行からお金を借りる時に、海外の資本主義の国の制度に比べて、過大に経営者に求めている負担を減らすよう、金融庁が銀行に提示したものです。

 

具体的には連帯保証をなくしたり、事業再生に至った時には、数ヶ月ぶんの生活費と華美でない自宅は手放さなくて良い、など、これまで一度破綻をすると二度と立ち上がれないほどのダメージを与えていたようなルールを変えようというものです。

 

事業承継において、このガイドラインを上手く活用することで円滑に進めることができた、という地方銀行が5割以上あったが、貸出金利の上乗せには至らなかった、というのが日本経済新聞。

 

事業承継において、新しい社長へ個人保証をつけながら、旧経営者の個人保証もつけている二重保証が１９％ある、というのが神奈川新聞の記事。

 

どちらの新聞社も金融庁の発表内容の一部だけがクローズアップされており、 限られた紙面とはいえ、もう少しなんとかならなかったのかな、と思います。

 

平成26年からスタートしたこの制度は、その後発表されたいわゆる「事業性評価融資」との組み合わせで、中小企業の事業承継や再生を円滑に進めるため、金融庁が銀行に実行を求めてきました。

 

銀行に求めている、と言いながらも、書類や資料を用意するのは企業側であり、その資料をもとに判断を下すのが金融機関です。

 

そのため実行可能な経営計画や資金計画を用意しなければ当然のごとく話の席につくことはできません。

 

経営革新等支援機関は、このような企業の資料作成の支援を行い署名をして、関連部署へ提出する役目をになっています。

 

地域の雇用を確保し、経済を回転させている中小企業の活動が無ければ、日本の経済は成り立ちません。

 

従来の商慣習や制度を変更し、経営者が安心して仕事に取り組めるような環境が年を追うごとに整備されていますが、中小企業経営者に正しくその情報が伝わっていません。

 

私たちのような支援機関や、心ある経営コンサルティングが、裾野を広げていくことができれば、元気に仕事に取り組める中小企業の数を増やすことができるのに・・・。

 

まだまだ、仕事が伝わっていないのです！　がんばろ～！