ユニクロ　基本給２０％アップの効果は？

ユニクロを経営するファーストリテイリングが、来春の新入社員の初任給を2割引き上げ、“25万円を超える水準にする”と3日の NHKニュースで放送されました。

 

上場アパレル企業の平均的な給与体系から、一気に大手の総合商社と同じレベルの基本給に変えたことは、 経営戦略上、求める人材がそれだけの給与を払わなければ集められないという現実と、ユニクロがアパレル業から、違う事業領域に経営の矛先が変わってきていることをアピールしたようにも思います。

 

これまでの社員の給与体系との整合性について、どのような調整をしているのか、そちらの方が気になり、色々と考えていたら、実は大したことではないのではないか、との思いに至りましたので、それを書きます。

 

報道によれば、この春入社した社員も、この給与体系を適用する考えでいるようです。

ではそのもう1年前の社員はどうなるのでしょうか。

さらには、これまでの会社の成長を支えてきた若手社員の頑張りも、企業収益の源泉になっていたはずで、稼いだ彼らは基本給では差がついたままなのでしょうか？

 

5年や10年の歳月を経て 基本給変更前の人達と変更後の人たちが同一水準になるように、社内調整はされるのでしょうが、自分が同じ立場であれば、今一つ釈然としない気持ちになると思います。

 

報道内容をよく見ると、「海外を含めた転勤がある職種の初任給」と言ってることから、もともとこの職種の採用では、基本給になんらかの手当てがあり、そもそも２５万円程度の基本給与水準であったのではないかという推測に至りました。

その後の報道では、６００名超の新卒採用のうち、数百名が該当する、とのこと。

 

ユニクロは、２０１５年頃は３年で五割以上が退職しており、最新の定着率は不明ですが、稼げる社員しか残っていないように思えるので、基本給が純粋に２割アップしたとしても会社経営には良い影響しか残らないように思います。

 

多少のベースアップがあったとしても、これまでの支払い体系を整理して、基本給という形で統一し、それをマスコミで発表することができれば、企業イメージも上がり採用活動にも弾みがつき、一石二鳥の広報活動になったに違いない、と思ったのです。

 

とはいえ企業内部のことですので、当事者以外に詳細は分からないため、 この件について徹底的に確認するならば、来年出される有価証券報告書を見るしかないでしょう。

意外とあっさりと詳細が記載されているかもしれません。

 

中小企業が大胆なベースアップを実施することは厳しいです。

 

逆に、景気の良かった過去に作った給与規定や退職金規定が足枷となり、財務を圧迫し経営を困難にしているケースがあります。

現在の労働法において、労働者に対する不利な条件変更は、労働者の同意を求めるなど大変困難な作業を乗り越えなければ実現できないことが多いからです。

 

給与や賞与の支払いについては、善意の行為があだとなることもありますので、専門家の意見を聞く等、十分に考慮して対応されるようにしてください。