不良債権が減ったら、今度は銀行が減る?

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不良債権が減ったら、今度は銀行が減る?

生き残る会社消える会社

2019/03/25 不良債権が減ったら、今度は銀行が減る?

3月23日付の神奈川新聞によると、金融庁は地方銀行に対する監督方針を変更する、とのこと。


いままでは、“不良債権に対する自己資本比率などの財務健全性を重視する”方針に則り、金融検査マニュアルを用いて、銀行の指導監督が行われてきましたが、これからは、“将来の収益力に対する事業存続可能性の向上”に軸足を移すというものです。

 

バブル経済崩壊後、数多くの金融機関の経営破綻が続き、2000年に組織された金融庁の指導のもと、機械化されたスコアリングによる不良債権区分、格付けの厳格な適用などが今日まで淡々と行われ、不良債権は大幅に少なくなりました。

 

しかし、資金を必要とする企業に対する融資は、事業内容や経営計画の実現性では評価されず、土地を担保にとり、経営者の連帯保証をつけるか、100%リスクを回避出来る『信用保証協会の保証』を取り付けることで実行されてきました。

 

そのため、銀行は、企業に対する 目利き力を失い、資金ニーズのある中小企業の融資相談に答えることなく、晴れの日に傘を貸し雨の日に取り上げるなどと言われてきたのです。

 

金融庁は数年前から、中小企業の事業内容を注視して、過去の決算数値にとらわれることのない評価軸を加えた融資を行うように、指導をしてきましたが、従来の融資手段しか持ち合わせていない地方銀行は、長引く低金利と少子高齢化の波をまともに受けて、赤字の決算を出しています。

 

2018年の調査では106の地方銀行のうち、54行が赤字、そのうち23行が5期連続の赤字となりました。

 

首都圏集中による地方経済の低迷により、地方銀行への就職希望者が年々低下している中で、事業存続の可能性が低い銀行は、統合や廃業されて行く可能性が高くなっています。

 

取引のある中小企業にとって、メインバンクの動向は死活問題です。メインバンクが統合したために、格付け評価が変わって、新規の融資が受けられず経営破綻をした企業が過去は沢山ありました。

 

現在はそのように乱暴な処理はなされないでしょうが、ぼーっとしていたらチコちゃんに怒られるだけではすまなくなります。

 

統合される金融機関がメインバンクの場合は、審査方法が変わるため格付けが下がる可能性がありますが、事業性評価に積極的な銀行が統合する本体であれば、逆にチャンスでもあります。

 

事業の見える化を行い、実現可能な経営計画や資金計画を作成し、経営理念や行動規範を裏付けのある数字とともに説明できるように備えておくことが、経営者の皆さんに求められている優先事項であると思います。

 

 

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