災害と事業継続

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生き残る会社消える会社ブログ

2019/01/17 災害と事業継続

阪神大震災から24年が経過しました。

 

朝目覚めて、いつものようにテレビのスイッチを入れた時、普段はにこやかな民法のアナウンサーが「大規模な地震が発生した模様である。」と神妙な顔つきで告げていました。

 

やっと夜が明けた薄暗い神戸の街に、黒い煙が何本も立ち上がっていたのを思い出します。

 

それから24年。

 

大規模、広範囲、同時被災、に対する、社会インフラの復旧、市民の不安の払拭に加え、企業活動のサポートについても、当時は体系立てた整備がなされていなかったため、所謂震災倒産も発生しました。

 

この時の教訓を生かして、社会整備に加え、企業活動に対する円滑な援助も行われるようになりました。

 

今では、大規模災害発生の数日以内に、政府を始めとして、自治体、団体、金融機関などから中小企業の円滑な事業運営に向けた政策がきめ細かく発表され、企業活動に滞りのないよう整備されています。

 

数多くの自然災害を教訓に、企業や自治体におけるBCPBusiness Continuity Plan;事業継続計画)の策定がなされていることも大きいと思います。

 

皆さんの会社は、自然災害や思わぬ経営環境の悪化に対して、どのような対策を講じるのか、また、制度や自治体がどのように関わっているのか、従業員と情報共有していますか?

 

阪神大震災当時の政府は、危機管理意識が薄かったのか、後手に回った対策を問われて、「初めてのことなので・・・。」と首相が言ってしまい、大問題になったのを思い出しました。

 

経営者にとって、災害発生時の対応策は想定していなければならない事項ですね

 

 

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