イギリスのEU離脱と中小企業経営

イギリス議会は１５日、 EU と合意をした離脱案を否決しました。これにより法制や規制などの整備が整わず、イギリスのEU離脱（Brexit)後の、経済活動の大きな混乱が予測されています。

イギリスに拠点を設けている海外の企業は混乱を避けるために早々に手を打っています。

が、イギリスの企業も早々に手を打っており、東南アジアに販売拠点や製造部門を設けている会社は早々に販売ルート変更させています。

すなわち、イギリスから EU 圏内に向けて製造販売していたものをアジアの子会社で製造し EU に販売をしています。

EU 圏内の販売ほど、厚遇はされませんが、法制や規制に変化のないアジアから販売することで、Brexitの混乱を避ける商流を確保しているのです。

米国と中国の経済摩擦により、中国に販売拠点を設けている日本の企業は打撃を受けていると言われていますが、 この影響で、ある企業は中国支社創立以来の成績をあげ 、国内事業の落ち込みまでカバーし、臨時ボーナスまで出すに至ったということです。

このことが中小企業とどう関係するのか、様々な視点から教訓を得ることができますが、今回は一つの点に絞りたいと思います。

Brexitにより業績が悪化する、と嘆くのではなく、アジア経由で販売をすることにいち早く気がついた 企業がいるということ。

そして、その企業に商品を納める関係を強めたことで、落ち込みつつある中国事業で増収増益につなげつビジネスを展開した企業がある、ということです。

皆さんの取引先やメインの売り上げ先がどのような会社なのか、何を収益源としているのか、事業領域は何なのか、景気の動向とどのように連動するのか、また、自社がどのような理由で選択されているのか、理解していますか？

第三者の目で事業と事業環境を見直すと意外な商売のネタが転がっているかもしれません。