モノ言う株主今度は何をする？

1月18日付の日本経済新聞には、大株主に対抗する企業の記事が二つ並んで掲載されていました。

 

一つは、経営再建中のレオパレスが“大株主が求めている役員全員の解任に反対する”という記事、もう一つは、東芝機械が“ＴＯＢ（株式公開買い付け）通告をした大株主のファンドに対して対抗措置をとる”という記事です。

 

レオパレスの大株主は村上世彰氏が関与している投資会社であり、東芝機械の方は同じく村上氏が運営していたファンド系の会社です。

 

村上ファンドといえば思い出す方も多いでしょう。

 

モノ言う株主として、マスコミの恰好のターゲットとなり、虚実合わせて報道されたこともあり 証券取引法違反で有罪判決を受けました。

 

この件については、メールマガジンに登録した皆さんに詳しくお伝えするとして、その村上氏が株式市場に戻ってきたのです。

 

 モノ言う株主の主張は、株主に最大の利益をもたらすために経営せよ、早い話が一円でも多く配当せよ、ということです。

 

会社が効率的に利益を生んでいるか決算書で観察する場合、二つの代表的な評価方法があります。

 

決算書の基礎コースを受講された方は、41ページから46ぺージ辺りで触れているので、テキストを読み返してください。

 

一つは、人・モノ・金など会社の全ての資産を使ってどれだけ儲けたかを見る指標（Ｒｅｔｕｒｎ　Ｏｎ　Ａｓｓｅｔ）。

 

全ての資産（総資本とも言う）ですから、貸借対照表の左側、流動資産も固定資産も全部合計した数字です。

 

例えば、工場や土地、建物、在庫品、売掛金、現預金等の合計（総資本）が１億円のＡ社の利益は１千万円、Ｂ社は総資本３０億円で２億円の利益。どちらが効率良く利益をだしていますか？がわかります。

 

もう一つは、株主の出した金がどれだけの利益を生んだのかを見る指標（ Ｒｅｔｕｒｎ　Ｏｎ　Ｅｑｕｉｔｙ）。

 

株主の出した金とは、貸借対照表の右下、自己資本（株主資本の部分）の数字です。

 

当期の配当金の合計はＡ社もＢ社も３千万円ですが、発行株の金額がＡ社5千万円、Ｂ社１億円とすると、どちらが効率よく利益を出していますか？がわかります。

 

計算式は上場企業と非上場企業、分析目的で分子が違うのですが、ざっくり以下の通り

 

ROAは「経常利益÷総資本×100」

 

ROEは「純利益÷純資産（株主資本）×100」

 

どちらも、数値が高いほうが良いと言われています。

金額の大小だと判りずらいので、比率で見るのです。これだと比較しやすいですね。

 

ただ、非上場の中小企業の場合、この指標がどれだけ役に立つか、経営規模によりますが受注案件によって大きく左右すると思いますので、イマイチ効果はわかりません。

 

取引き先と取扱品（サービス）が固定化していれば、毎年大きくぶれることはなく、景気の影響を受けるほうが多いと思います。

 

とは言え、この指標を意識しているかいないかは別として、この数値の改善が図られている企業は、経営者はモノを言わなくても、収益性を上げることに目が向いていること、を表しています。

 

モノ言う株主は、投下した資本を有効に運用して価値（利益）を高めよ、現金を溜め込んでいるなら配当に回せ、それが出来ない経営者は交代せよ、いやなら経営者を送り込むぞ、と主張します。

 

令和の時代、会社経営、株式市場はどのように動くのでしょうか。

 

追伸：18日の午後、東芝は連結子会社の東芝Ｉサービスで2019年の上半期に架空売り上げ200億円があり、4～12月で処理をすると発表。循環取引があった模様です。数年前に不正会計で会社の存続すら危ぶまれたにも関わらず、子会社と言えがっかりな事件です。