２０２０年　中小企業の資金力とは

新年あけましておめでとうございます。

 

松の内も過ぎて日常業務に戻られたことと存じます。

 

昨年は米中の貿易戦争により世界経済は縮小傾向で終わりました。

 

製造業は12ヶ月連続で生産高が減少し、12月のＰＭＩ（購買担当者指数）は3ヶ月連続で低下しています。

 

年明け早々には、中東で火の手が上がり、先行き不透明な要因が増しました。

 

私達が注視する、中小企業経営にどのような影響が出てくるのでしょうか。

 

輸出が減り、輸入する原材料は上がり、利益が下がる、となれば資金力のある企業は生き残り、そうではない企業は淘汰されます。

 

資金力があるということは、現預金をふんだんに持っているだけではなく、金融機関からの資金調達が適切に行えることを意味しています。

 

では、金融機関が適切に融資するとはどういうことでしょうか。 

 

12月18日に金融庁が検査マニュアル廃止を正式に発表しました。

 

すなわち、多様な要因が反映している決算書数値だけを見て判断するのではなく、企業の将来の事業評価を行いそれを考慮した融資をせよ、ということです。

 

ここ数年、金融庁は事業性評価を取り入れるように、と言い続けています。

 

事業性評価を取り入れるということは、企業は実現可能な経営計画を作成し銀行と意思の疎通を図る、ということです。

 

しかし、１９９９年に金融検査マニュアルが導入されて以降、２０年に渡り、スコアリングによる格付けだけで融資をしてきた人達に、事業を見る目を養え、と言ってもなかなかできるものではありません。

 

事業計画を分かり易く作成した企業だけが土俵に乗ることが出来るのです。

 

セグメント別の収益計画や事業モデルを見える化して、期中のモニタリングも怠らずに実行できること、が理想とされます。

 

ですが、金融検査マニュアルの廃止はしても、破棄せよとは言ってはいません。

 

決算書の数値が悪ければ、融資は不可能です。

 

お上に目を配って、行内では失敗しないように出世の階段を進む行員が、事業性評価が良くとも、財務的な格付けの低い企業に、リスクを背負って融資をすることはないからです。

 

しかし、不良債権扱いの企業でも、認定支援機関の協力をもって作成された事業計画書を用意することで、格付け評価が上がり返済条件の緩和や新たな融資枠の設定などが可能になります。

 

最後は少々宣伝臭くなってしまいました(笑)。

 

取引先に、今後の事業計画について機会を設けて聞いてみることは、取引先経営者の事業感度を図る上で大切な作業になります。

 

それなりのものを作成している会社であれば、細かい数値は別としても、それ以外の部分は喜んで見せてくれると思います。

 

開示しないまでも、話の中で数値と計画に裏付けのある企業であれば、経営者の話は理路整然としているものです。

 

３年後、５年後の設備投資計画を聞いてみるだけで違いがわかりますので、是非確認をしてみてはいかがでしょうか。