それ経費で落ちません　よりリアル！　決算書に見る不正操作とは

2019年11月26日の朝刊に、伊藤忠商事の元社員（38歳）逮捕の記事がありました。

 

平成26年12月から30年5月まで、架空取引を40回くらい繰り返し、累計2千万円を搾取していたそうです。

 

典型的な裏金作りのパターンですね。

 

毎月50万円くらい抜いていた計算になりますが、30年5月に外部からの指摘で発覚し、７月に懲戒解雇、刑事告訴されていたそうです。

アパレル部門だったそうですが、大手商社の販路に乗るなら、毎月５０万円の裏金作りは安いものかも知れません。

 

 

相手企業にすれば、断って販路が絶たれるよりも、販売奨励金を会社ではなく個人に渡すようなもの、と割り切ってやらざるを得なかったのかもしれません。

 

複数社が関与していれば、半年に1回だったかもしれないですね。

 

今回は外部の通報で発覚していますが、内部でばれなければ大丈夫、と思って真似をしないでください(笑)。

 

笑っていますが、本気で真似をしないで下さい。

 

 

何故なら、世間に発覚してはいませんが、社内調査で発覚し処分されているケースを数多く耳にしているからです。

 

関係者の中だけで処理されるので、まわりの社員も気が付かなのです。
新聞を賑わすのは氷山の一角です。

 

販売先の売掛金を個人的に流用し、経理に指摘され発覚、退職した社員がいた、とか、社員の福利厚生で毎月集めているお金を流用して、部下の指摘で発覚し首になったマネージャーがいる、とか、収入印紙をチケットショップで換金しブランド品や旅行にあてていた女性社員は退職して親が数円万円を肩代わりした、とか、・・・。
社外に知れると、会社の管理体制を指摘される、管理者の責任が問われる、会社そのものの評判を落とすなど、業績にも影響しかねないので、公にすることを避けるため、隠密行動で調査して、内々に処理をするのです。

 

 

ただ、これは屋台骨のしっかりしている大企業の場合です。

 

 

東証二部上場企業で、役員による数千万円の使い込みが発覚した時は、会社の資金繰りは火の車で、創業家経営者は退陣、挙句に乗っ取られて、最後は民事再生を申請した会社がありました。

 

 

中小企業でこれをやられると、資金繰りが悪くなって会社経営が危うくなります。
警察に訴えるなどして、回収を図るため表面化するのは、中小企業のほうが多いかもしれません。

 

使い込み発覚⇒即倒産に繋がります。
営業部門、経理部門、等々、経営者が任せき切りで、わきが甘いと速攻ですよ。

 

 

さて、決算書とどう関係するか、ですが、ドラマ仕立て風にしてみました（現実の話をもとに構成しています）。

 

経理部のＫさんが社内不正を発見したのは、租税公課の推移を見た時でした。

 

「売上の推移と比較して租税公課が大きすぎる！」

 

租税公課には、収入印紙代金が計上されますが、不動産や自動車の取得税も、計上されますので、内訳を見る時は「勘定科目明細書」で認する必要があります。

 

製造・販売会社では契約時や、領収書発行時に高額な収入印紙が必要になります。

 

その、収入印紙の金額に違和感を感じたそうです。

 

調べて見ると永年その仕事に関わっていたＡ社員の関与が明かになったそうです。

 

高級ブランドを多数持ち、旅行やグルメ三昧のＡ社員ですが、実家が金持ちのお嬢様と聞いていたので、気にしていなかったそうですが、印紙を換金していたのです。

 

 

何故今までばれなかったのか、それは制度に秘密があるのですが・・・。
流石にここではこれ以上書けません。

 

 

発覚から決着までの展開は、数か月前にＮＨＫ金曜夜に放送されていた経理の女性社員が主人公のドラマ「それ経費で落ちません」をみているようで・・・いやそれ以上かも。
租税公課は決算書のどこにある？
損益計算書の中の、「販売費および一般管理費」の中に含まれますが、その明細書（通称：販管費明細）の勘定科目に租税公課として表示されています。本日は以上です.

 

 

と、昨日の夕刊に、都内のアパレル社員が会社の金を使い込み、被害は数千万円、という小さな記事がでていました。